初めての補助金

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小規模事業者持続化補助金の特徴

小規模事業者持続化補助金<一般型>(=持続化補助金)とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う、販路開拓や生産性向上(業務効率化)の取組に必要な経費の一部を補助することで小規模事業者等の持続的発展を図ることを目的とする制度です。

補助金は国や自治体などが政策目標を達成するために、”その達成が見込める企業の活動等に資金の一部を給付するもの”であり、補助金ごとにお金を給付する上では、誰を対象に補助をするのか、どんな内容を補助し、補助した結果どんな成果が求められているのかが決まっています。

公募要領にはこの補助金の目的を次のように記載しています。
“小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複 数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を 支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等 の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発 等)や、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一 部を補助するものです。“(公募要領p5「1.事業の目的」)

したがってこの補助金の場合、

  • 小規模事業者である
  • 経営計画を事業者自ら作成するなど主体的な活動である
  • 商工会・商工会議所の支援を受けている
  • この補助金を活用して販路開拓や生産性(業務効率化)を取り組む
  • 事業者は補助金を活用することで持続的発展を図ることができる
ことが明らかになっていないと申請は通らないことになります。

■小規模事業者である

この補助金は小規模事業者を対象としていますが、下記の補助対処者の条件を満たしている必要があります。

▶︎補助対象者について
補助対象となる小規模事業者とは下記のとおり。
  1. 次の条件を満たす、会社および会社に準ずる営利法人 (株式会社・合名会社・合資会社・合同会 社・特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人[弁護士・税理士等]) と個人事業主(商工業者であること)
    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下 
    製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
    ※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、「参考資料」https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_sanko_12.pdf の P.2 を参照ください。
  2. 一定の要件を満たした特定非営利活動法人(要件の詳細は公募要領を参照)
  3. 次の条件を満たす創業者
    • 申請日より前の日付で開業届が税務署に提出されている
    • 申請時点で事業(営業)を開始している。
      ※すでに営業していることが条件として加わったため、この補助金を使っての創業を目指す申請書は審査の対象外となりました。
  4. 過去に「小規模事業者持続化補助金<一般型>」、「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」、「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」で採択された事業者で、今回の申請までに様式 第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」(※)の提出した事業者。
    ※補助事業が完了した翌月の1年に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」(交付規程様式 第14号)を文書等で提出することが求められる。
▶︎補助対象とならない事業者
  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 資本金(出資金)が5億円以上の親会社(法人)を持つ完全子会社・完全孫会社
  • 直近3年の課税所得が15億円を超えている事業者
  • 申請時点で開業(営業)していない創業予定者
  • 過去に「小規模事業者持続化補助金<一般型>」、「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」、「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」で採択された事業者で、事業実施期間終了月の翌月から1年が経っていないもの。もしくは1年は経っているが、様式 第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が今回の補助金の申請までに受領(※)されていない者
    ※受領とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指す
  • 小規模事業者持続化補助金<一般型>において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事 業者(この事業者は前回の補助事業の結果、小規模事業者を卒業している)
  • 国が実施する他の補助金等(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)と重複する同一内容の事業
  • 本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
  • 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる おそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの 例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

■経営計画を事業者自ら作成するなど主体的な活動である

本補助金事業は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援 するものです。したがって、事業者が主体となって活動することが求められます。申請の際、また採択後の活動を行う際に外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、本補助金の趣旨に沿わない提案と捉えられ、評価に関わらず採択の対象とならないことがあります。

■商工会・商工会議所の支援を受けているとは

「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書 (様式4)の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書(様式4)は基本的に、小規模事業者持続化補助金<一般型>に係る申請 書(様式1)に記載の代表者に計画書(様式2,3)等の内容について確認後の発行となります。
本事業は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業 です。そのため、社外の代理人のみで、地域の商工会・商工会議所へ相談を行うことや 「事業支援計画書(様式4)」の交付依頼等を行うことはできません。

■この補助金を活用して販路開拓や生産性(業務効率化)を取り組む

策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等 の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。 販路開拓のための取組及び業務効率化(生産性向上)のための取組についての具体的な取組事例 等は、「参考資料」https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_sanko_12.pdf の P.4~6を参照ください。

■事業者は補助金を活用することで持続的発展を図ることができる

「小規模事業者等の持続的発展を図ることを目的とする」となっているのですから、そういう取り組みであることを申請書類(特に事業計画書)で明記する必要があります。

なお、事務局ホームページから、「ガイドブック」「公募要領」「別紙参考資料」「補助事業の手引き」などがダウンロードできます。「補助事業の手引き」は採択後の活動時に必要なマニュアルですが、申請前に読んでおいでおいたほうがよいかと考えます。

Con(共に)+Sult(座る)+Ant(者)・中小企業診断士・ビジネスコーチ

1968年生。同志社大学商学部卒。得意分野は売上向上策と人を育てる技術(相手を買う気・やる気にさせる仕掛けづくり)。 将来起業することを目指し大手流通業に就職。店長として店舗レイアウトや店内販促物の作成、コーチングを使ったスタッフ教育で評価を得ていた。 ビジネスコーチ・流通系コンサルタントとして独立。小売店や飲食店の売上向上策について支援を行う。一方公的支援機関にて販路開拓や創業・事業承継の支援に携わる。なお、コンテンツには個人的な見解や意見が入っています。あくまで参考としてお読みください。